2020年 IT導入補助金が使えるITツール

IT導入補助金2020:IT導入補助金について

IT導入補助金2020を利用するには、IT導入支援事業者として登録された事業者の提供する商品(ITツール)を導入する必要があります。

費用の1/2を補助

A類型

補助金額が30万円以上150万円未満

様々な業種に対応

ウェブサイト構築

CMSを利用した業務効率化ツール開発まで出来ます。

ITツールを導入

自社の課題にあったITツール

飲食店・不動産・建築に特化したツール開発。

当社が申請をサポート

当社がIT導入支援事業者です。

IT導入補助金の申請、手続きはお任せください。

IT導入補助金の対象となる事業者

  1. 中小企業・小規模事業者等である。詳細>
  2. 交付申請時点、日本国で登録の個人・法人で、日本国内で事業を行っている。
  3. 交付申請の直近月、事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上である。
  4. gBizIDプライムを取得している。※いつでも取得できます。
  5. 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」要件である「情報セキュリティ対策5か条」に関して取り組むことに同意する。
  6. 交付申請に必要な情報を入力し、必要書類を必ず提出する。
  7. 交付申請の際、1申請事業者につき、1つの携帯電話番号を登録し、連絡に応じる。
  8. 補助事業の労働生産性が1年後伸び率が3%以上、3年後伸び率が9%以上、または同等以上の数値目標を作成する。
  9. 交付申請内容は、「IT導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認」を受ける。
    IT導入支援事業者=当社(株式会社ケーズワーク)
  10. IT導入支援事業者と確認を行い、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金)等を事務局に報告する。
  11. 事務局、国及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、次の場合に、申請者の同意を得ないで、補助事業の情報を第三者に提供する場合があることに同意できる。次の場合はコチラ>
  12. 事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。
  13. 事務局より付与される申請マイページのログインID・パスワードは責任をもって管理、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さない。
  14. 訴訟や法令遵守上において、問題を抱えていない。
  15. 申請の対象外となる事業者でない。
  16. 本項1~15の要件に加え、本事業でB類型に申請しようとする者は、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明している。

上記要件に該当しても対象外となる事業者

  1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等、発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等、大企業※の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
  2. IT導入補助金2020において「IT導入支援事業者」に登録されている事業者
    ※IT導入支援事業者の代表者及び役員の経営する企業等が、補助事業者として申請を行った場合、その申請は無効となります。
  3. 経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
  4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業者
  5. 過去1年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
  6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
  7. 宗教法人
  8. 法人格のない任意団体
  9. その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び中小機構並びに事務局が判断する者

ITツールの紹介

不動産管理ツール

不動産物件管理の自動化&業務マニュアルのデータベース

不動産管理ツール

賃貸物件の収益性を長期間安定させる為に最適なITツールです。データベースを元にメンテナンスやリフォームの推奨されるタイミングを計算でき、急な入居トラブルも未然に防ぐことができます。清掃や修繕工事、メンテナンスの手配においては、クラウド上で進捗状況が確認できるのでテレワーク環境を整備することが出来ます。また、マニュアルのデータベース化によって、経験の浅い電話受付スタッフでも同じ応対で迅速に手配が出来るようになり、業務の効率化を図ることが出来ます。

詳細はコチラ >>>